サービス：生前贈与SERVICE

生前贈与とは、人が死亡してから相続で財産をもらうのではなく、生きているうちに財産をもらうことです。 個人の財産は、各個人の意思により自由に処分できるのが原則です。 また生前贈与は、将来負担すべき相続税を抑えるという目的のためにも利用されます。

生前贈与なら、土地（不動産）の名義を確実に贈与された人のものにできます。また収益物件であれば、贈与したあとの家賃収入等を受贈者の収入にできる点もメリットです。相続税の節税のため、非課税の基礎控除１１０万円以内で、相続人に毎年贈与をされている方もいらっしゃいます。

生前贈与の際の注意点として、次の4点を確認する必要があります。

1. 贈与税と相続税を念頭に節税額の分岐点を確認しておくこと
2. 相続で遺産分割になった時に争いにならないように注意すること
3. 贈与契約書を作成し公証人役場で確定日付を取っておくこと
4. 相続開始前の３年以内の相続人に対する贈与は相続財産として相続税に加算される

① 控除額の範囲内で暦年贈与をした場合
基礎控除額の範囲内での暦年贈与であれば、贈与税はかかりません。暦年課税を選択した場合、基礎控除は受取人一人につき年間で110万円以下と定められており、贈与された財産の合計額が110万円以下であれば贈与を受けても贈与税の申告は不要

② 相続時精算課税制度で贈与した場合
条件：60歳以上の父母又は祖父母から、20歳以上の推定相続人である子、又は孫に対して財産を贈与した場合
相続時精算課税制度というものが使えて2500万円以内だったら非課税になる非常に良い制度となります。


③ 贈与税の配偶者控除
婚姻期間が20年以上の夫婦間で、居住用不動産または居住用不動産を取得するための金銭の贈与が行われた場合に、最高2,000万円まで控除(配偶者控除)できる制度です。暦年贈与の基礎控除も利用できるので、合計で2,110万円までは贈与税がかかりません。
どちらの制度も、利用する場合には贈与のあった年の翌年の2月1日から3月15日までに贈与税の申告が必要です。